日中関係

＞米国大手紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、「反日デモについて日本大使館などの破壊を許容した点で支那当局は明白に間違っていたと述べ、支那当局が反日行動は自然に発生したかのように主張することは「有罪」だとし、支那政府がインターネットの「地下工作」を使って世論を誘導するという最近の情報を紹介している。

報道を見れば判るやん。あれだけ根拠の無い反日教育と、抗日資料館を、それこそ戦後５０年以上経ってから林立させる、その行為は、まさに政治的でしかない。
日本の政治家は、何年か前の菅直人みたいになにか弱みを握られているから抗議できないのだろう。