日中関係

中国のどこに「民主化」があるの？

あそこにあるのは、ただ単に、長い民主化プロセスの最初の数ページの状態にすぎない。民主化の芽が、天安門事件で潰され、「愛国・反日」で歪められた結果が、今の状況をつくっている。もちろん、政策責任者は中共独裁であって、「人民」ではない。あきらかだ。

　 「愛国・反日」という政策は江沢民時代の短期間の特殊な事象と捉えるべき。
　 中華人民共和国が建国時から反日政策を取ってきたわけではない。
　 1976年に毛沢東、周恩来の革命第一世代が亡くなり、文化大革命が終結。1978年に「改革解放」が国是になると、党内は、訒小平、趙紫陽、胡耀邦などの改革派と、陳雲、訒力群、胡喬木の保守派に二分された。80年代は改革派が力を持ち、日本に歩み寄り、日本を評価し、日本を学び取る動きもあり、日中は蜜月関係に入った。しかし胡耀邦が失脚し、保守派が勝利すると、天安門事件が起こり、趙紫陽は失脚し、愛国主義という美名のもとで、反日教育が行われた。江沢民政権から胡錦涛政権に変わると、愛国主義教育の弊害が露呈し、多元化と国際化の進む時代の中で、かえって中国の国益を損なう形となる。
　 これは反米デモ、反日デモで明瞭になってきている。
　 胡政権は愛国主義を鼓舞し、国民の糾合を図る政策は取れない。胡政権は国民、特に若者に対し、彼らの愛国主義に理解を示しつつも、「大局的な視野に立ち法に従った秩序ある行動」（米軍機ユーゴ大使館誤爆事件での胡の演説より）を取るように修正をくえると思われる。しかし、急激な変化は難しいために、呉副総理の非礼と言うべき日本への面当てをしたりして、国民世論の沸騰を押さえようとする。現在、中国国民の愛国主義という反日感情は当局でも抑制の困難なものと成りつつあると考える。
　 朱鎔基前総理が来日した際には「日本国民を歴史問題で刺激するべきではない」と発言するや、国務院には膨大な抗議メールが届いたという。
　 中国外務省の強弁も、強弁ではないと国民の批判さらされるからである。

　 中国共産党が台湾の国民党のごとく自由化を推し進め、言論、結社の自由を認め、民主的な選挙が行われた場合、国民の愛国主義に訴えた革新政党が台頭する可能性がある。
　 台湾でも国民党に対抗してできた民進党は「台湾独立」を標榜する、革新政党である。
　 もし、国民のアヘン戦争以来の劣等感とその反動の愛国心の受け皿となる政党がが共産党に変わる、政権党になれば、反日ではないが対日強硬路線を取る可能性はある。

　 とは言っても、このような事態が現出するにはあと30年くらいかかるかも知れぬ。