日中関係

たしかに在外公館のような治外法権はありません。訂正します。


海外教育は、第一義的には在留邦人の自助努力によって行われるものです。海外教育を実施するために、上記1．のように日本人学校や補習授業校が設けられていますが、これらの在外教育施設も在留邦人が同伴する子どもの教育のために、在留邦人が共同して設立・運営している施設です。
　 また教育は、各国の主権に属する事柄と一般に理解されており、海外教育で、我が国の主権の及ばない外国において行われるものであることから、政府は直接的には行い得ず、当然日本国内と同様の義務教育を行うことは困難です。しかしながら、政府としては、少なくとも義務教育に関しては国内の義務教育に近い教育が受けられるよう最大限の支援を行うべきであるとの考え方に基づき外務・文部科学両省において諸般の施策を進めています。
　 外務省としても上記の基本的立場を踏まえつつ、特に海外教育は在留邦人の最大の関心事の一つであり、その充実強化は我が国国民の海外発展のための環境整備の一環として不可欠であるとの認識のもとに予算措置を講じており、次のような援助を行っています。

以上 　 外務省のホームページより。