日中関係

日本政府、民主主義のはき違い

我々日本人の弱い所は「極左政党/売国政党だと知りながらもその輩どもに我々の税金から給料を支払っているのです」

ボランティアやサークルでやっているのなら「韓国・中共ロビーの民主党」「将軍様マンセーの社民党」「共産党中共バンザイ」「公明党の韓琉マンセー」何でも自由ですが。彼らは日本国民の我々税金で成り立っています。

つまり我々の税金で生活しながら日本の為に政治活動せず、他国に情報を漏洩したり（日本国民の我々でさえ知らなかった検定中の日本の教科書をかってに三国にばら撒いたり）従軍慰安婦キャンペーンを韓国でムリヤリ始めたり。南京虐殺記念館を中国に作ったりして、日本に対して取り返しの付かない汚名と精神的、金銭的損害を与えています。

それに対して何も出来ないのが日本の政府です。ここにアメリカから入ってきた民主主義の根本的なハキ違いがあります。

あきらかな売国運動（国家反逆罪）でありながら、それを取り締まる事がまるで民主主義に反することかのように錯覚に陥ってしまい何も出来ず指を咥え、ただ眺めるだけの異常な状態になってしまいました。

日本の国益を損なう恐れのある売国団体（売国報道機関も含め）を捜査し処分する事は何ら民主主義に反する行為ではありません。

憲法でもはっきりと「国家転覆罪、国家反乱罪、国家騒乱罪、国家反逆罪」そして「破防法」という法律があり政府にそれを使う権利を与えています。それを使えなくしたのが売国団体が復旧させた誤った民主主義感です。

地下鉄に無差別にサリンを撒き、罪なき人たちを大量殺害したオームに対してさえ売国政党・売国報道機関は破防法を断固反対したのです。（過去に日本共産党は破防法を適用されているので）

売国奴発言・行動をし国民の財産と安全を不当に危険にさらす団体を日本政府が取り締まることは正義以外の何者でもありません。そのような日本の国益を損なう恐れのある政党やマスコミに対しては自信を持って国家反乱罪・国家反逆罪・破防法を検討して頂きたいと思います。

［破防法について］
破壊活動防止法は元々日本共産党の暴力主義活動・国家反乱罪活動を監視、防止、処罰する為に作られた法案で、過去に共産主義を広める為の雑誌や機関紙の差し押さえや共産党本部の捜査などに適用されています。

［国家騒乱罪・転覆財］
これがもっとも罪が重く、日本国憲法では「死刑もしくは無期禁固刑」です。


敵国の攻撃に対する、スイスの回避策 　 ／

日本人の皆様、とりあえず目をとおしてください。↓
http://nokan2000.nobody.jp/switz/
スイス政府「民間防衛」に学ぶ
時間がなければ「重要」の部分だけでも目をとおしてください！

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この本で紹介されている「他国から侵略される事例」が、そのまま日本で起こってます！