日中関係

かんじの悪党のメールアドレスり貼り付けるの忘れていましたので下記に

民主党ご意見
http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html


他のトビで「なぜ民主党の苦情を政府（首相官邸）にもメールするのか？」と疑問の質問がありましたので、説明します。

民主主義のデメリットは「極左政党で売国政党だと知りながらもその輩どもに我々の税金から給料が支払われているのですよね。」
ボランティアでやっているのなら民主党中共バンザイ、社民党マンセー、共産党中共バンザイ、公明党マンセー。何でもいいのですが。彼らは日本国民の我々税金で成り立ってます。つまり日本の為に政治活動せず、他国に情報を漏洩したり（日本国民の我々でさえ知らない検定中の日本の教科書をかってに三国にばら撒いたり）従軍慰安婦キャンペーンを韓国でムリヤリ始めたり南京虐殺記念館を中国に作ったりして、日本に対して取り返しの付かない汚名と精神的、金銭的損害を与えてますよね。

それに対して何も出来ないのが日本の政府です。ここにアメリカから入ってきた民主主義の根本的なハキ違いがあります。

あきらかな売国運動でありながら何も出来ないというのは異常で、それを阻止する法案や権限を持ちながら実行にうつせません！売国団体を処分することは何ら民主主義に反する行為ではありません。憲法でもはっきりと「国家転覆罪、国家反乱罪、国家騒乱罪、国家反乱罪」そして「破防法」という法律があります。しかし、それを使えなくしたのが誤った民主主義感だと思います。地下鉄に無差別にサリンを撒き、罪なき人たちを殺害したオームに対してさえ売国政党は反対したのです。売国奴発言をし国民の財産と安全を不当に危険にさらす者を日本政府が取り締まることは正義以外の何者でもありません。自信を持って国家反乱罪・国家反逆罪を検討して頂きたいと思います。

このような観点で苦情メールは悪党民主党だけで無く自民党・小泉にもする必要があると考えます。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=79946