日中関係

首相と会うリスクより外交的ダメージ、中国選ぶ？

　 【北京＝末続哲也】呉儀副首相が小泉首相との会談を中止したのは、胡錦濤指導部が、会談を行う政治的リスクの大きさは、突然の会談キャンセルに伴う外交的ダメージよりも大きいと読んだためと見られる。

　 小泉首相が衆院予算委員会で、靖国参拝について「いつ行くのか適切に判断する」と述べたのは１６日だった。この発言は１７日、中国主要紙が報じ、呉副首相は、この日、微妙な雰囲気の中で日本に到着した。

　 ただ、呉副首相は、表面上は穏やかに、「愛・地球博」（愛知万博）の記念式典など日程をこなす。中国側はその間、訪中した自民党の武部幹事長らに対し、参拝中止に向け説得を試みた。２２日には胡国家主席が会談、中国側にすれば最も重みのある対応を取った。だが、中国側には、武部幹事長から返ってきたのは、理解を求める声ばかりに映った。

　 中国指導部は、経済発展に極めて重要な日中関係の改善を望んでいる。しかし、靖国問題では、先月激しい反日デモにまで発展した強い反日世論の圧力を前に、強硬姿勢を崩せない状況にあると見られる。

　 中国は、いま呉副首相が小泉首相に会えば、小泉首相が「参拝継続」を言明したままでも、首脳級の相互訪問が可能との「誤ったシグナル」を日本側に送る恐れがあると見ている模様だ。それ以上に、自国民に「弱腰」の印象を与えかねない。党内外の対日強硬派から指導部の責任を追及する声も上がりかねない。

　 一方、中国の対応について日本の外務省幹部も２４日、「副首相が日本に来て、首相に会って靖国参拝の話をされたらたまったもんじゃないと中国側は考えた。そのリスクと会わないリスクを比べ、会わない方を選んだのだろう」との見方を示した。

　 日中両国は４月２３日に小泉首相と胡主席が対話強化で一致し、関係改善に踏み出したばかりだった。会談キャンセルで、「再び、日中関係は冷却化しかねない」との見方が広がっている。
（読売新聞） - 5月24日14時11分更新

狂った「愛国教育」で感情的な反日勢力を大量生産した報いだ。
もう中国に強硬な態度を取れない政治家は片っ端から落とされ、官僚も非難の矢面に立たされ、企業もイメージ悪化を恐れ、撤退が相次ぐ。対日貿易は大幅縮小され、中国経済はたちまち崩壊。一気に反共デモが発生し、共産党政府は崩壊−という、日本にとっては最高のシナリオが見えてきた。
関係が冷却して困るのは向こうだろう。このまま強硬な態度で居続ければいい。