日中関係

今、分る範囲なら。

訪日観光ビザ、中国全土への拡大を恒久化 　 首相が伝達へ

政府は中国人団体観光客への査証（ビザ）発給の対象地域を、愛知万博期間中に限って中国全土に拡大し、問題がなければそのまま継続する方針を決めた。小泉首相が２３日、来日中の呉儀（ウー・イー）副首相との会談で正式に表明し、早急に実施に移す。政府内には治安悪化への懸念などから慎重な意見もあったが、首相の強い意向で全土拡大の事実上の「恒久化」が決まった。政府は冷え込んだ日中関係を改善する契機としたい考えだ。
　 日本政府は個人の中国人観光客にはビザを発給していない。団体客についても、対象を北京、上海、天津の３市と広東、遼寧、山東、江蘇、浙江の５省の居住者に限っている。
　 ９月２５日までの万博期間中に限っての全土拡大方針は、北側国土交通相が１月の訪中時に明らかにしたが、中国側は期間を限定せず、当初から恒久化するよう求めていた。
　 このため、日本政府としては、万博期間中に旅行客の失踪（しっそう）や不法滞在などの問題が起きないことを前提としながらも、「事実上の無期限延長措置」（政府関係者）として、今回の方針を決めた。ただ、将来、犯罪が増加した場合などに見直しの余地を残すため、「恒久化」という言葉は使わない。
　 外務、法務、警察などの関係省庁が１９日、首相官邸で合同検討会議を開き、正式に決めた。
　 政府関係者によれば、首相から「とにかくやれ。やってみて駄目なら直せば良い」と指示があったという。
　 日本政府は台湾に対しては、万博期間中、短期ビザの免除を実施している。政府関係者は２０日、「台湾との関係で、中国が期間や地域の限定に納得できないというのも分かる」と述べ、台湾とのバランスも配慮したことを明らかにした。

ソース：asahi.comhttp://www.asahi.com/politics/update/0520/010.html[2005年05月20日15時34分]