日中関係

そういう側面があったことが、たとえ否定できないからといって、「日韓併合」を「日本の善政」ということがはたしてできるでしょうか。

「日韓併合」が、博文暗殺を口実として強行的に実施され、それまでの「総監府」が「総督府」と名を替え、国名を「大韓帝国」から「朝鮮」としました。
まず寺内初代総督時代は「武断政治」といえます。ここですでに韓民族の歴史と地理を排除し「皇国史観」教育が実施されます。そして政治結社を解散し、新聞の発刊と集会を禁止。憲兵警察は、謀報蒐集、暴徒の討伐、犯罪の即決、日本語の普及など軍事から民事まで担当し、韓国民の動向を調査し弾圧をつよめていったわけです。
この「植民地政策」の中心は、土地調査事業でした。日本政府は、土地調査事業の名目で、土地を測量し、地図を作成し、一定期間に土地所有者は申告するようにし、申告のない土地は国有地または親日派地主や日本人の所有地としたのです。申告しなかった韓国人は、先祖代々の土地を奪われ、満州あるいは日本に向かって放浪の生活へ旅立つ以外ありませんでした。続いて、森林令で全国土の４０％が国有地となった。それを安い価格で財閥などの日本人地主に払い下げたのである。土地調査事業の結果、総督府の財政は増大し、日本人の土地は４倍近くなり、そのほとんどが穀倉地帯に集中していた。
このようにみごとに「植民地経営」を目的意識的にやったのがこの「日韓併合」であるわけです。

どこかの「絵空言」でのべられているような「やむにやまれぬもの」「日本が身銭切ったもの」などではけっしてありません。

次の総督、斉藤の時代は「文化政治」です。
ところがこれは、一面弾圧一面懐柔という硬軟おりまぜた支配の継続・一層強化に他なりませんでした。また同化政策も、日本語と日文化・慣習の教育、韓国の言語・文化・歴史の削除、書堂の閉鎖などが次々に強化されました。
また産業政策として、「産米増殖計面」があり、これは韓国の米を日本にもっていくための増産計画です。
まさに「花開く」植民地経営だと言えるでしょう。

このような中で関東大震災がおこり、日本国内において露骨な「朝鮮人差別」「虐待」を、市民がおこなったことは周知の事実です。もちろん国内においてはそれ以前「併合」後、強制連行した朝鮮人労働者に対して、さまざまな「労働現場」で朝鮮人に対する日本人の虐待は常にあったのです。

これ以後、いよいよ十五年戦争の時代になるわけですが、
このような「日韓併合」のおおまかな史実をみただけでも、「不器用な形ではあったけれども、日本政府が朝鮮半島に対して善政を行ったこと」ととらえることは、「歴史的事実」あるいは「歴史」として正しいとはいうことはできないでしょう。

みなさんの真剣な議論を期待します。

そして私たちはこのような過去を「隠す」のではなく、反省・・・つまり「日本政府が朝鮮半島に対して善政を行った」などという「開き直り」をするのではなく、
その「過ち」を認めることによって、そのうえでの「つきあい方」を考えねばなりません。
それは「繰り返さない」「二度としない」「差別しない」「戦争はしない」という固い決意を表明することです。

それは「何度も表明した」と言う方もいるかもしれません。なのになぜいまも「韓国」や「北朝鮮」、そしてまた中国で非難されるのか、ええかげんにせーよというのが、その人たちの「心情」でしょう。

ところがはっきりいいます。「表明」したことになっていません。
なぜなら、日本には事実上の「軍隊」があり、憲法9条はなし崩しに無力化され、PKOを皮切りにどんどん「海外派兵」の道が開かれ、今日「有事立法」によって、まさに「戦争の時代」を切り開こうとしています。
こうしたことをやりながら「戦争はしません」といっても、だれが信用するでしょうか!!