日中関係

米国、GM、フォードの業績が悪化しています。
これに対しトヨタ奥田会長が値上げを含んだ救済に言及しました。
これは敵に塩を送るどころか、株主代表訴訟を起こされるリスクまであります。
例の日本放送株事件で株主代表訴訟の恐れありということで、株を売却しなかった、あのトヨタがです。

なんでこうなるのか？
１、将来の米国による輸入規制を見込んでの自粛
２、反日デモで日米関係強化を狙った配慮

ただこういう見方もあります。
この掲示板に投稿済みですが、将来のわが国での法人税増税を見込んだ発言なのかと・・・はては本社移転含みで・・・
厚生年金がらみで日本企業は高額な負担を強いられています。
これでも税収不足で法人税増税に音を上げた日本企業が本社を海外に移転する可能性は相当な確度であります。

数年前からトヨタの奥田会長は、自社自動車を「メイドインジャパン」ではなく「メイドバイトヨタ」なんだと発言しています。
SONYもCEOをUSから呼びました。
このように、頭脳立国、技術立国でしか存続が難しいわが国において、有力日本企業が国際企業の名目で本社移転などされたら、どうなるのでしょうか？
将来の国家像を描く際には、こういう事態も想定しなければいけないと思います。
そういうことも予期して政府が不良債権処理も含めて、非関税障壁の垣根を低くして、対日直接投資をほぼ倍増させたんだとしたら？
ということも考えて見ても面白いと思います。