日中関係

KM党との連立を解消し、政権を継続した後、彼のおこなう施策は文字通り「国民に大きな痛み」を伴うものとなる。
場合によっては社会不安を増大させるかもしれない。
TVで「企業収益が大幅に改善」などのニュースを見ても違和感を感じると思うが、まさにその通りになる。

つまり、傾斜配分が進行＝貧富の格差が増大するということだ。
年金問題、ニート・フリーター問題でお気づきかと思うが、今の日本の所得分配構造には大きな歪みがある。
行政による所得再分配の著しい歪みのことである。簡単に言うと、我々は巨額の仕送りを高齢者に続けている。しかもその額は今後さらに増加する。
医療費しかりである。
仕送りの額が増えるどころか、消費税（福祉目的税でもいい）という間接税負担まで増加する。

郵政改革は行政の資金調達システムの改革として、ムダな公共事業などの資金源を絞れるが、歪んだ人口構造は修正できない。

小泉首相や竹中氏の根底にあるのは「ハイエク型傾斜配分」社会であり、小さな政府を実現し、社会を維持させる為に国民に「自助努力」を要求するものである。
もっとも少子高齢化が進み税収減、労働人口減少が進む以上は、他に選択の余地はない。

国家が他民族の流入を防ぎ、我々在来種の維持を決断し、それを維持する為には、その痛みに耐えなければならない。
小泉首相の志向する国家像は、国家は国家戦略、国防、財政など「国益」を一義とし、それは「国民利益」と一致しない部分もあるということだ。
福祉などは政府として最低限のことはするが、それ以上は「民間でできることは民間でやる」ということだ。

首相は就任以降、一貫して「民間でできることは民間でやる」という言葉であるが、それは「稼げないやつは麦を食え」と同義である。
それは国民の大勢が不満を持つことにもなり、そういう意味で、彼が捨石になるのかということである。