日中関係

国家外貨管理局の魏本華・副局長は、米国政府が中国に対し、ドルペッグ制を解消するよう求めていることに関して、「そのやり方は間違いだ」と強く非難。

「他人の批判に執念を燃やす前に、自国の問題を解決すべきだ」などと主張した。19日付で新聞晨報が伝えた。

魏・副局長は、「米国が中国を非難する根拠は、中国の輸出超過だが、これは完全な間違いだ。受け入れられない」と批判。

米国のメーカーや国会議員らの、「中国の為替レートが米国企業を不利な競争環境に置いている」「米国人労働者の就業の機会が失われる」などという主張を一蹴した。

また、中国は、ヨーロッパや東南アジアの一部の国や日本では、中国への製品輸出に関する制限が比較的少ないために、中国は輸入超過にあると、問題の根本は米国側にあるとした。

さらに、「中国は、外貨市場に対する専門的な技能やインフラが不足している」、あるいは「一部の国は1997年から98年のアジア金融危機で大きな打撃を受けたが、中国はその二の舞を踏みたくない」と米国の考え方に対しての批判的な意見を続けて述べた。（サーチナ・中国情報局）


あらら〜、そんなこと言っていいのかな〜？
米国はスーパー８０１条を発動しますよ。