日中関係

世界人権宣言や国際人権規約に定められる権利を論拠とするとは、やるな君。

確かに、手続きを度外視した「感情」による暴発とそれに対する中共政府の「民主的」に見えるかのような対応は、不当であるといえるだろう。

しかし、ただ権利を主張するだけでは国際社会は納得しないだろう。

国際社会を納得させるには、国際法に則った主張を行うとともに、有無を言わせない日本の真摯な姿勢をいま一度明確にアピールする必要がある。

たとえば、期限付きでODAを増額し、戦後賠償基金として位置づけ、各国に対しその意図を明確に表明して無償で配布するとともに、その使途を監視するシステムを作り上げるなど。

そうすれば、賠償基金としての期限が切れたあとも監視システムは継続利用が可能で、基金の使途について不満を述べる国に対してはODAを禁止する明確な指針が出来上がる。

既存資産の流用と、新システムの創設・認知を同時に行うことができると思うのだがどうか？