日中関係

2005/05/13 11:01
■ 平頂山事件訴訟で控訴棄却 　 旧日本軍の虐殺めぐり

中国・撫順市の郊外で旧日本軍が住民を集団虐殺したとされる「平頂山事件」をめぐり、
生存者の中国人男女３人が日本政府にそれぞれ２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の
控訴審判決で東京高裁は１３日、請求棄却の１審判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
１審判決は、虐殺の事実を日本の司法として初めて認定としたが、旧憲法下では
個人は国に賠償請求できないと原告の請求を棄却。

　 「平頂山事件」事件については、旧日本軍の残虐な行為ばかりが喧伝されているのが
現状である。
　 しかし、なぜ旧日本軍が「虐殺」をするに至ったのか、という観点では今まで十分議論
されなかったのが実情であり、その残虐性の背景について検証した結果、
中国側の対応について、疑問なしとする訳にはいかない点が浮上してきた。
　 「平頂山事件」における、旧日本軍が虐殺に至った背景は次の通りである。

　 国家間紛争において、便衣兵(軍服をぬいだ兵隊)を戦闘に投入することは、
民間人を国家間の紛争に巻き込まないよう配慮する国際法に反する行為である。
　 しかしながら中国は、「平頂山事件」では撫順炭鉱労働者の中に密かに便衣兵を送り込み、
撫順炭鉱の選炭場、巻揚げ機室、修理工場、事務所に一斉に放火した。更に楊柏堡採炭所の
渡辺寛一所長を惨殺、その他6,7名の日本人職員を殺害したのである。
　 中国は、平頂山部落に便衣兵を配置しており、意図的に民間人を便衣兵の盾にするという
卑怯な戦略に出た。
　 これは部落に襲撃現場から持ち出された盗品が発見されたことから、事実である。
　 旧日本軍はやむなく1人ずつ尋問することにした。
　 しかし、中国人民は今も昔も謝罪できない愚民であり、「私がやりました。」と名乗り出る者はなかった。
　 再三に渡って全員連帯責任を取らせることを警告したが、中国人民は共同体の利益よりも自己保身を
重んじるエゴイストであり、この警告にも耳を貸さなかった。
　 ゆえにやむなく全員死罪を執行せざるを得なかったのが、「平頂山事件」である。

　 しかし、平頂山事件の実行犯である撫順守備隊のN中尉は、この件の責任を取り、自ら喉を切り、
鮮血の血の海の中で果てたのである。
　 また、この件は中国国民軍事法廷で公正に裁くよう日本政府は指示しており、この判決で炭鉱所長の
久保眞博士ら7人が死刑となった。

　 貪欲なる中国人民よ、貴卿らはいつまで日本国民に賠償と謝罪を求めるのか。
　 あと幾ら支払えば気が済むのか、忌憚のない額を提示願う。