日中関係

うわのせ失礼いたします。

いまさら繰り返しになるが、世の中が世の中なので、ときどきしっかり提示しておく。

中国、韓国、ロシア、北朝鮮ほか、あらゆる国々の「普通の人と国家・思想家」を区別したうえでの話しだが、以下。

●国家間の貧富、国民性ギャップ、宗教・思想の違いによる摩擦を回避するために、

現在のアメリカのような調停者的大国が必要であり、その調停のもと、世代をへて上記のような摩擦原因が薄れていき、地方に分裂していたものが一つの国家になるように、こまかな犯罪的摩擦は残ったとしても、はっきりとした民族、人種間のそれゆえの対立ということがなくっていく、

というのが、現在の国際社会での未来展望だ。

アメリカのイラク政策の方針、その結果、やり方については、

それがそのままで正しいか、いきづまっていないか、よりよい道は開けていないかを、戦闘のさなかにも全ての国々が考えなければならない。

そして世界中がそうしている。

またアメリカもそうした声で方向を調整している。

●だが忘れてはならないのは、

こうして見張り、批判し、多くの情報を得られるのは、相手がアメリカという、情報を開放することで信用を得ることを建前とし、それが正しい事だと認識する国民に支えられた国だから、可能なことであり、

情報を「国家国民を混乱させないため」などと言って、殆どを隠蔽してくるような共産主義独裁体制、もしくは極端な宗教国家、これに類する旧封建主義的な全体主義国家では、アメリカと同じ役はつとまらないということを忘れてはならない。

●これは、「そうした国に住む住民も」自覚していなければならない。

これは経済的な立場とは、全く別の話だ。

もし、アメリカの影響力が弱まったとしても、代わりとなるのは「自分のやっている事を理屈をつけて隠さない」政体をもつ国でなければならない。

無論、力次第ではそうでない国が、一時的に台頭することはありうる。だがそうなったとき、例えばいまの中国政府のように、その努力と結果にふさわしくない権利を、自分達にだけ都合のいいように主張しだすことには、断固として抵抗していかなければならない。世の中がどうなろうとも。

●また、これらの国々がもし、アメリカの代わりをしだしたなら、

イラクと同じ政策を、アメリカなどより遥かに過激に、極端に、そして自分達のしている事を隠し、または正当化し、今あるアメリカを見張れるような報道システムすら働かなくなる事は、

現在の共産圏の国々を見ればあきらかだ。

「でも、事実やっているのはアメリカで、共産圏の国々はなにもしていない」などというのはナンセンスである。

チラノサウルスに「人食い」は存在しないが、それはチラノサウルスが正しかったからではなく、「人を食える立場になかったから」だ。

全体主義諸国家も同じ事だ。