日中関係

日本企業、３分の１が支那への投資延期を検討

民間の信用調査会社の帝国データバンクが１１日発表した調査で、支那で４月上旬から相次いだ大規模な反日デモなど、社会・経済情勢の急激な変動に、日本企業の約８割が懸念を感じていることが明らかになった。

特に、支那進出を計画している企業の約３分の１が計画の延期などを検討しており、企業の対支那戦略に対する反日デモの影響が大きいことを裏付けた。

支那進出のリスクに関し、「分からない・無回答」の企業を除いた６９０６社のうちの１３・５％が「大いに懸念している」、６６・０％が「多少懸念している」と回答し、７９・５％が何らかの「懸念」を感じていることがわかった。さらに、１８・３％の企業は「実際に業務に影響が出ている」と回答した。

支那への進出計画があると回答した８４８社のうち、無回答などを除いた７９４社の３４・６％が「延期を含め様子を見る」と回答した。

調査は、支那政府の厳戒体制で反日デモ沈静化のきっかけともなった日支首脳会談（４月２３日）をはさんだ、４月２０〜３０日に行われた。対象は帝国データが景気動向調査を行っている全国の２万社あまりで、１万５３５社が回答した。
（読売新聞） - 5月11日