日中関係

　 中国人民政府が、先の反日デモによる日本大使館・領事館への破壊活動を隠蔽しようとしているが、
日本政府は中国人民政府の謝罪がなければこれを受け入れるべきではないと考える。
　 最近中国人民政府は、アメリカ下院が北京オリンピックの開催に難色を示したことを憂慮し、
人民政府自ら扇動した暴動であるにもかかわらず、中国人民に責任転嫁し反日デモの押さえ込みをし、
損壊した建造物をうわべだけ修復し、しかも日本政府には一切謝罪しないというのは狡猾にして
卑劣極まりない行為である。
　 中国人民政府は、今回の反日デモが日本政府の側に責任があると主張し、その根拠として先の
戦争責任を挙げているが、これは金銭的な賠償をしないということで和解したことなのである。
　 しかし日本政府は、これまで政府開発援助(ODA)を中国に提供した結果、次の利便をもたらしてきたのである。
1. 高速道路1,200(km)を造るにあたり、2,000億円を供与
2. 北京の国際空港建設費用として、300億円供与
3. 武漢の天河空港建設に63億円援助
4. 上海宝山製鉄所に310億円援助
5. 広州国際空港に300億円援助
　 これだけの利便を享受しておきながら、人民政府はなぜ日本の行政機関及び日本企業に
投石等の破壊行為、日本人に対する暴行を働き、かつ謝罪もせず、オリンピック開催非難の矛先を
かわすことしか考えないのか。
　 これは中国政府は日本国民を犬畜生にも劣ると見なしているからではないのか。
　 日本政府は中国に対しムダな資金提供を即刻取りやめ、800億円の円借款の即時全額返済を
強く求めるべきである。
　 中国人民政府が日本国民の尊厳を認め謝罪するまで、日本国民及び日本政府は徹底して
抗議する姿勢を放棄してはならない。