日中関係

日中共同声明（1972.9.29）
外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html

一 　 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、
　　 この共同声明が発出される日に終了する。
二 　 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを
　　 重ねて表明する。
三 　 日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、
　　 ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 　 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から
　　 外交関係を樹立することを決定した。
　　 両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の
　　 設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけ
　　 すみやかに大使を交換することを決定した。
五 　 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する
　　 戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 　 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、
　　 内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に
　　 両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右の諸原則
　　 及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、
　　 すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えない
　　 ことを確認する。
七 　 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、
　　 アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を
　　 確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 　 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、
　　 発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 　 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、
　　 人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、
　　 貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うこと
　　 に合意した。