日中関係

　 中国の反日デモは、デモに参加した人々の証言と、当局から配布されたデモに関する文書の物的証拠から、
中国人民政府が主導で行った官製デモである。
　 従って日本の歴史問題や、靖国神社の問題から、中国人民が「日本を改革してやろう」との高邁な理想を
掲げて立ち上がったわけではない。
　 今回の反日デモは、取り分け日本の国連常任理事国入りに対し、権威の失墜を招きかねないとして、
中国人民政府がこれに反発して起こしたものである。
　 過去の歴史問題については、中国と日本の間で、日本は中国人民政府に対し補償することで双方が合意し、
その賠償金を償還した上で、なお日本は中国に対し、無償で年平均300億相当の資金・技術を提供し続けているのである。
　 その上で更なる謝罪を要求するのは、いかなる理由によるものなのか、全く理解できない。
　 また靖国神社の参拝問題は、敵味方問わず先の戦争の犠牲者を悼み、不戦の誓いを表す日本固有のしきたりであり、
これを歪曲し批判するのは内政干渉であり、日本がいかに小国とはいえ主権を持つ国家に対する重大な挑戦であると
言わざるを得ない。
　 また反日デモによる日本大使館・領事館、及び日本企業への破壊活動、在中日本人への障害事件は、
人道に反する罪悪であり、このことを理解し得ない中国人民政府に対して石原氏、安部氏は抗議しているのであり、
彼らを軍国主義者と名指しするのは不遜な態度であると言わざるを得ない。
　 もっとも、人民政府は反日教育で日本国を侮蔑しており、日本国を主権国家と見なしていないことは自明であるので、
中国が今後も日本に対する示威行為を止めないならば、日本国民は敢然とこれに立ち向かうであろう。
　 別にこれは右傾化でもなんでもない、国家としての誇りを汚す者に対する当然の報いと知るべきである。