日中関係

地方参政権勝ち取ろう
　
長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。

地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
自民党が反対するからだ。

政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。

自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。

そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。

われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。
（2004.6.30 　 民団新聞）
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=2&subpage=772&corner=2

地方参政権勝ち取ろう（2004.6.30 民団新聞）

＜在日社会＞ まず南北経済共同体を （東洋経済日報）

永住外国人参政権Q＆A―地方参政権付与は憲法違反

加瀬英明NewsLetter：永住外国人の地方参政権の是非

外国人参政権がなぜいけないか

Ｈ０７.０２.２８ 第三小法廷・判決 平成５（行ツ）１６３
選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消

民主党基本政策

民主党「憲法提言中間報告」（要約版）

http://dentotsu.jp.land.to/sanseiken_minsyu2.html


永住韓国人の地方参政権実現を／在日大韓民国全国民団の代表が党に要請


在日本大韓民国全国民団の代表が１１日、党本部を訪れ、「永住韓国人の地方自治体選挙権の早期立法化を求める決議文」を中野寛成政調会長に手渡した。訪れたのは全国地方団長・中央傘下団体長会議の10人の代表メンバー。

民主党からは、赤松広隆、池田元久、生方幸男、北橋健治各衆院議員、山下八州夫、簗瀬進、円より子各参院議員が応対した。

代表団は「私たちの生活の根は生まれ育った日本にある。みんな、それぞれの地域で住民として生き、地域を良くしたいという気持ちを持っている。1日も早く立法化を実現させたい」と述べた。

これに対して中野政調会長は、「被選挙権の問題もあるが、まずは投票権から。1つずつ実現できるよう一層がんばっていきたい」と応えた。
http://www.dpj.or.jp/news/199905/0511_eijuukankoku.html