日中関係

　 ７日に行われた日本の町村外相と中国の李肇星外相との会談で、
中国側は損壊した建造物の修理については請合ったものの、
日本側が再三に渡って主張している、今回の「反日」暴動を中国人民政府が
扇動したことに対する謝罪要求を一蹴した、とのことである。
　 中国側は「再発防止」に努めている、とコメントしているが、
そもそも中国人民政府が日本の常任理事国入りに反対して起こしたのが
「反日デモ」であり、中国人民政府こそが諸悪の根源であることは
言うまでもないことである。
　 ゆえに、もし中国人民政府が「再発防止」に努めるならば、
まず自らの非を認めるのが先決であり、政府を信じて決起した民衆を、
今度は国際政治の場で旗色が悪くなったからという理由で弾圧・粛清するのは、
中国人民政府は人道に反する国家であり、六四事変の時に国連から受けた
経済制裁が十分でなかったと言わざるを得ない。
　 更に自国の過失は棚上げした上で、靖国神社の参拝について反対するなど
日本国内の内政に干渉するなど許しがたい態度である。
　 個人レベルでは、すぐに武力による報復に訴えることはできないが、反日デモの
「日貨追放」に倣って、中国に対して日本円の流出をブロックすることは出来そうである。(円ブロック)
　 北京、上海、香港、南京等の中国沿海部の街は、一見大都会に見えるけれども、
その実体は観光客目当ての張子細工の寄せ集めに過ぎないので、取り分け日本人が観光、
または商売目的で寄り付かなくなれば、大都会のほとんどの区画は廃墟同然になるに違いない。