日中関係

反日デモめぐり、米で日本に厳しい論調も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050507-00000315-yom-int

　 【ワシントン＝伊藤俊行】先月の中国での反日デモをめぐり、米国の政策研究機関や主要メディアでの議論が続いている。

　 「歴史問題」を乱用しているとして、中国の姿勢に批判的な見方が浸透している一方で、日本への厳しい視線もうかがえる。

　 ワシントンで連日のように開かれている日中、日韓の対立に関する政策研究機関での会合では、米側の参加者から、先月の反日デモの責任は中国の側にあるとしたうえで、「歴史問題でより踏み込んだ対応を取ることで日本は何を失うのか？」「日本の方が『兄貴』なのだから、日本が譲るしかない」といった声が出ている。

　 メディアは、地方紙も含め、おおむね「日本を批判する中国や北朝鮮が自国民を大量に殺してきた過去を再考するというのだろうか」（ロードアイランド州のプロビデンス・ジャーナル紙）などと中国を強く批判しているが、中には、「日本は歴史の記憶喪失だ。米国はインディアン迫害の歴史で日本のようになってはいけない」（アーカンソー州のデモクラット・ガゼット紙）といった日本に厳しい論調も散見される。

　 先月下旬、米下院外交委員会アジア太平洋小委員会は、「変化する日本」と題した公聴会を開き、バージニア大学のレオナルド・ショッパ準教授ら日本研究者らの意見を尋ねた。この中で、ジェームズ・リーチ委員長は、日中の対立に関連し、「歴史問題をめぐる日本のナショナリズムの高まりが心配だ。北朝鮮問題や地域の安定にも影響しかねない」と指摘。ダイアン・ワトソン委員も、日本のナショナリズムへの懸念を表明した。

　 国務省の元高官は、「日本が歴史問題で今さら何をしても遅すぎるし、中国が政治利用をやめるとは思えないが、靖国神社参拝や教科書検定で日本から対立を再燃させる必要もない」と言う。

　 ある日本政府関係者は、「多くの米国人の対中イメージはパール・バックの小説『大地』のままで、共産党支配の現状や、戦後の日中関係の推移をよく知らない。判官びいきの面もある」と分析している。
（読売新聞） - 5月7日23時39分更新