日中関係

　 日本政府は今月６日に、反日デモを受けて破壊された日本大使館について、中国の民間会社による修復の申し入れを受け入れる方針を決定した。
　 しかしこれは事実上、日本政府は先の反日デモについて、中国人民及び中国政府の不法行為を不問にすることにはなりはしないか。
　 破壊された対象が、日本企業であるならば、まだこのような提案を受け入れるのは当事者である企業に一任すべきであるが、日本大使館については中国政府が先の反日デモの過失を認めない限りは、大使館を修復させ、機能を回復すべきではないと思う。
　 中国政府は、いまだに先の反日デモについての責任は日本政府にある、との考えを崩していない以上、中国国内での政治的不満のはけ口を日本へ向けるように工作する可能性を残しているということであるので、中国に滞在する日本大使、日本企業、日本人旅行者の生命及び財産の保証をしない、と公言していることと同意である。
　 だとするならば、日本大使館は中国が正式に謝罪するまで破壊された状態のまま放置しておくべきであり、むしろ大使館職員の引き揚げを行うべきである。
　 そうすれば日本人旅行者が中国へ入国する危険を未然に避けることができ、日本企業に対しても順次撤退を促すことになるので、中国に貴重な日本円を無為に流出するような愚行を抑止することができよう。
　 以上の理由から、中国政府は「中国は何も悪いことはしていない」などど虚言を言いながら、陰で修復するなどどいう隠蔽工作をやめ、自らの自己欺瞞を正すためにも、速やかに日本政府に対し自らの非を認め、謝罪せよ。
　 物品及び家屋の損壊だけならまだしも、反日デモに巻き込まれて日本人数名が負傷しているため、このような中国人民の愚行は、謝罪と再発防止が明確になるまで、断じて許すべきではない。