日中関係

全体平均上回る

「新秦調査」05年版中国の対日感情調査1−3月（9）

海外旅行には行ってみたいが、日本という国にはあまり親近感はない、ただし、全体平均と比べれば、日本人や日本企業に対する親近感は高い水準で覚えるとしている中国の学生。

日本企業に対する中国の学生の考え方はかなり積極的で、例えば、現在中国に進出している日本企業は中国経済の発展に貢献しているかどうかという問いについて、「非常に貢献している」「若干貢献している」との回答の合計は、全体平均では40％に満たないものの、学生だけで見てみると50％を超えている。

これは、「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナが、上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）などを通じて、自社で保有管理する消費者モニターを利用したインターネット調査を実施、中国消費者の対日感情を探ったもの。

今回の調査は、反日デモ及びその騒動が起こる前、2005年3月14日から2005年3月30日まで、上海サーチナが運営する「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票URLに誘導して行われたもの。北京市、上海市、広東（カントン）省、遼寧（りょうねい）省、四川（しせん）省を中心に、中国全土の一般消費者、男女2000人から有効回答を得た。

この有効回答2000人のうち、学生は260人。全体の2000人と学生の260人を比べてみると、「中国消費者：対日感情指数（2005年1−3月）」の「現在の日本企業に対する評価」指数、つまり、現在中国に進出している日本企業は中国経済の発展に貢献しているかどうかについて、この数値が高ければ高いほどその評価が高いということを示すものであるが、全体平均だと51．64ポイントであるのに対して、学生だけで見てみると58ポイント強となる。

今後日本企業は中国経済の発展に重要になってくるかどうかについて、全体平均と学生を見比べてみると、「非常に重要になってくる」という回答自体は、全体平均が4．75％であるのに対して、学生だけだと3．75％になるものの、「全く重要にはならない」との回答は、全体平均が8．70％に対して、学生だけでは4％程度、「あまり重要にはならない」では、全体平均が22％強であるのに対して、学生だけでは14％程度。

これらのデータを基に算出した「今後の日本企業に対する期待」指数では、中国消費者の全体平均で50．29ポイントであったのに対して、学生だけで算出してみると57ポイント近くに達する。

写真は、4月9日の北京の大規模な反日デモから行く1週間経った北京のあるスーパーでは、サントリー製品を中心に、キャンペーンガールによる販促活動が行われた。

中国の対日感情調査について、サーチナでは、2003年から行っており、今回で通算6回目となる。今回の2005年版から調査設計やサンプリングを一新している。次回は4−6月の調査として6月に実施する予定。（サーチナ・中国情報局）