日中関係

米、ＥＵが協議継続 　 ヒル国務次官補を派遣へ

ライス米国務長官は三日、訪米中の欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表と会談、ＥＵが検討している対中武器輸出解禁問題などをめぐって意見交換した。双方はこれまでの主張を譲らず、異例の“トップ会談”にかかわらず、妥協には至らなかった。双方はなお協議を継続する方針で、ライス長官は今月末に、クリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）をＥＵ本部に派遣する意向を伝えた。

会談後、ライス長官とともに記者会見したソラナ代表は、「中国問題に関する対話を深めた」と述べるにとどまったが、ソラナ代表の同行筋が産経新聞に明らかにしたところによると、会談で双方はこれまでの主張を譲らず、応酬に近い展開になったという。
　

ソラナ代表は、

（１）武器輸出解禁にあたっては、ガイドラインを設けて慎重に審査する

（２）アジア・太平洋地域の軍事バランスを損なうのは本意ではない

（３）さきの日本との定期協議で小泉純一郎首相に説明したように、他のアジア諸国と緊密に協議しながら検討を進めている

（４）最終的な実施時期はまだ未定−などの見解を伝え、あらためて理解を求めた。
　
ライス国務長官は、中国の軍拡、人権問題に言及しながら、「武器解禁は好ましい方針とは思えない。考え直してほしい」と強く再検討を迫り、妥協点を見いだすには至らなかった。

双方は「困難な問題だが“決裂”という事態は避ける」ことで一致、ライス長官はヒル次官補派遣の意向を伝え、ＥＵ側もこれを受け入れた。ヒル氏は二十二、二十三の両日、ブリュッセルに滞在、ソラナ代表らと会談する予定。
　
ＥＵの対中武器輸出解禁については、正式決定が来年以降に先送りされたことで、いったん沈静化するかにみえたが、中国の「反国家分裂法」を契機に米国が再び懸念を強め、ソラナ代表が米国を説得するためにワシントンに乗り込んだ。
　
米国とＥＵは先月十九日に、双方の高官によるビデオ会議でやはりこの問題を協議。米国はその際、フランス、ドイツなどが過去に決めている火器管制レーダー、航空機エンジン、潜水艦に関する技術、海洋レーダーなどの対中供与についても慎重姿勢を促した。（産経新聞）