日中関係

反日暴動の背景と狙い見極めよ

≪本質は中国側の国内問題≫
　 四月上旬以来、中国各地の大都市で繰り返された反日デモ。参加者の多くは学生とおぼしき若者で、「歴史認識を改めよ」「尖閣は中国の領土だ」などと聞き慣れたスローガンを叫んでいた。不自然な発生の経緯からして政府が背後で容認したデモだったというのが内外の見方である。

　 そのねらいは民衆の不満転嫁、日本の世論分断、日米同盟の分断、国際世論の反応観測などだろう。

　 民衆の不満転嫁という点で今回の事件は蒋介石時代の反日運動を連想させる。外国の資本と中国人の低コスト労働力を結びつけて手っ取り早く産業化を図る蒋介石の手法はかなりの成果を収めたが、貧富の差が拡大したために政府や外資に対する民衆の憤懣（ふんまん）が鬱積（うっせき）することになった。

　 蒋介石は学生や知識階層の民族意識を煽（あお）ることにより自らに向けられた民衆の怒りを日本に転嫁したのである。大局観を欠いた日本の対応が民族感情の火に油を注ぎ、同時に日米関係を険悪化、蒋介石は一石二鳥の効果を収めた。しかしそれが一時しのぎでしかなかったことは、終戦直後に発生した内戦で、蒋介石が追われた史実に明らかである。

　 「社会主義市場経済」は外資導入による産業化、不公平な成果の配分、強権的政治など基本的な枠組みで国民党時代と類似している。しかも巨大化した中国経済、十三億人に膨張した人口、農地の荒廃、エネルギー不足など新たな状況により、不満は強力化し、問題は複雑化した。学生などデモ参加者の多くは現体制の受益者、つまり民衆の不満に怯（おび）える側なのだろう。

　 台湾の併合を意識した反国家分裂法の制定と今回の反日デモ。いずれも国内に充満する不満の対外転嫁策と考えればうなずける。つまり今回の事件の本質は日中問題ではなく中国の国内問題なのだ。

　 反日デモは中国政府自身の手で当面は沈静化するだろう。しかし民衆の不満という「マグマ」が解消されたわけではない。日本政府は反日デモの再発も考慮のうえ、中国の国内問題に足を取られぬ心構えをしておくべきだ。

≪国際世論への訴えは失敗≫

　 今回のデモは「歴史認識」を名分に国際世論の共感を期待したが不首尾に終わった。デモに大義はなく、原因は政府に対する民衆の不満だというのが世界の論調だった。

　 歴史認識とは、「現在をどのくらい過去まで遡（さかのぼ）り得るか」の認識である。戦後六十年、日本は一貫して自由で民主的な平和国家、国際社会の良き一員であろうと志し、誠実に実績を積み重ねてきた。この六十年の実績に対する世界の認識は揺るぎなかった。

　 日本人の約７５％はこの六十年間に生まれ育った人々だ。その間の中国はどうだったか。国共内戦、大躍進政策、文化大革命、天安門事件などうち続く国内の相克で一億人もの中国人が命を失ったという。外に向かってはウイグル地区、チベットなどの植民地化、朝鮮戦争、ベトナム侵攻など絶え間ない侵略の歴史である。

　 そのうえ近年は、日本固有の領土である尖閣諸島についてまで領有を主張し、日本の主権を侵犯している。自分に都合の悪い一切の事実に目を閉ざし、六十年前のプリズムを通して見た歴史認識を叫び続ける「自己認識」の鈍感さに世界は違和感と警戒感を強めただけだった。

≪協議すべきはむしろ米国≫

　 外相は今回の訪中を中止し、アメリカを訪問すべきだった。それが国際的常識であり、交渉の常道である。

　 中国政府のねらいは明らかに日米分断にある。アメリカ抜きの東アジアサミットに日本を巻き込んでアメリカをいらだたせる。その一方で尖閣諸島の領有を主張したり反日暴動を組織化したりして、「日米同盟頼むに足らず。日中が差しで話し合うべきだ」との空気を日本に醸成する。中国進出企業が「明後日の大義よりも今日の実利を」と日本政府にささやく。大義こそが長期の実利にかなうという法則はいつも忘れられがちだ。そこに、経済的な実利を梃子（てこ）に日米関係に楔（くさび）を打ち込もうという算段の余地が生まれる。何によらず日中間のみで問題を解決しようとすれば中国の思うつぼだ。

　 日米は速やかに共同見解をまとめ、アメリカを除外したいかなるアジアの枠組みも有害無益なこと、尖閣諸島は日本固有の領土であること、反日暴動は不法であり、中国は謝罪・賠償すべきであることなどについて明らかにすべきだ。日米の分断が不可能なことを知ったとき、初めて中国は自制的になり、東アジアの安定が維持できるだろう。


〜5/2産経正論「日米連携こそが中国の自制呼ぶ」（JR東海会長 　 葛西敬之氏）より〜