日中関係

日本の発展に役立ってきた郵政および政府系金融機関の問題はこの時代に生きる私たちの責任です。（未来の子供たちに明るい社会を引き継ぐことが私たちの責務と考えませか？）

あなたは郵政改革、政府系金融機関の改革に反対しますか？


政府系金融改革 　 公営１機関残し民営化 　 首相方針 　 ２０年度完全実施

連休明け議論本格化
　 小泉純一郎首相は一日、八つの政府系金融機関を統廃合・民営化し、一機関だけを公営のまま残す方針を固めた。民営三、公営一機関の改革案が有力だ。大型連休明けに、経済財政諮問会議で議論を本格化させ、今秋までに改革の基本方針を策定する。平成十九年四月の郵便貯金、簡易保険の民営化に続く「官営金融改革」の第二弾で、来年の通常国会に関連法案を提出、二十年四月からの完全実施を目指す。
　 対象は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫。
　 政府内では日本政策投資銀行を「政策金融」、国際協力銀行を「海外金融」の中核と位置づけ、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫のほか、農林漁業金融公庫も「中小企業向け金融」に統合した上で三機関を民営化する案が浮上している。
　 地方公共団体の公営企業などに融資を行う公営企業金融公庫、沖縄の産業開発を手がける沖縄振興開発金融公庫の二機関は「民営化になじまない」（内閣府筋）との指摘もあり、一本化した上で公営のまま存続させる方針だ。
　 ただ国際協力銀行は公営機関に組み込まれ、民営二、公営一になる可能性もある。
　 政府系金融機関はもともと「民間金融機関の補完」を目的に設立されたが、民間と業務が大幅に重複しているため、金融市場の機能を阻害し、民業を圧迫しているとの批判が強まっている。
　 このため、経済財政諮問会議は平成十四年、現行の特殊法人形態を廃止し、企業への直接融資など民業を圧迫するような業務を段階的に縮小する方針を打ち出した。二十年度以降に具体的な統廃合・民営化を進める予定だったが、民間金融機関が不良債権処理に追われて、中小企業向けに十分な融資をできないとして、議論を先送りしてきた。
　 平成十三年の財政投融資制度改革の前は、政府系金融機関は国の信用力を背景に郵便貯金や簡易保険などが国民から受け入れた資金を原資に融資を実施。約七年の経過期間の今も、自主運用に転じた郵貯や簡保が、政府系金融機関発行の財投機関債などを引き受ける構図が残っている。
　 また、八機関のうち民間出身者がトップに就いているのは二機関だけ、他は所管官庁のＯＢだ。省庁ごとに似たような融資業務を行う「無駄」も指摘されている。
　 小泉首相は、資金の「入り口」を郵政民営化でふさぎ、「出口」の政府系金融機関も整理・統廃合することで、「官営金融改革」を完結させたい考え。しかし既得権益を失う省庁や自民党族議員らの抵抗は必至で「ポスト郵政」をめぐる議論は難航しそうだ。
（産経新聞） - 5月2日2時56分更新

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