日中関係

ガス田の共同開発、中国提案に応じる方針(2005/4/22 　 読売新聞)

　 政府は東シナ海の天然ガス田開発問題で、中国が提案する共同開発の協議に応じる方針を固めた。

　 対象海域は東シナ海全体とすることを条件とする。これまでは、中国に一方的な開発を中止させることを優先させてきたが、中国側が応じず、こう着状態に陥っているため、事態を打開する狙いがある。

　 ２２日にインドネシアで開かれる予定の小泉首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で、この問題の話し合いによる解決を確認したうえで、５月に予定されるガス田に関する日中実務者協議で共同開発を議題にする。

　 中国は東シナ海の日中中間線に近接する中国側でガス田開発を進める一方、２００４年６月に東シナ海でのガス田の共同開発を提案した。日本政府はこれまで「中国が開発を進める中で、共同開発の議論に入ると、時間稼ぎされるだけだ」として、慎重な姿勢を取ってきた。

　 しかし、今月１７日の日中外相会談で、中国側は日本の求めに応じて、昨年１０月以来中断しているガス田の日中実務者協議の再開に同意した。このため、政府としては「双方が突っ張り合うだけでは進展がない。中国側に譲歩を促すため、こちらも共同開発に正面から向き合うべきだ」（外務省幹部）と判断した。

　 中国政府が反日デモの統制に乗り出したことから、ガス田問題で双方が歩み寄る環境が整いつつある、とみている。

　 輸送コストなどを考慮すれば、日本が単独で開発するよりも、中国と共同開発し中国にパイプラインでガスを運ぶ方が効率的だ。日本政府内には、もともと最終的な解決策として共同開発を支持する意見があった。

　 東シナ海では、中国側は自国の大陸棚が沖縄の西側の「沖縄トラフ（海底の溝）」まで延びていると主張し、日本が主張する日中中間線を認めていない。このため、日本政府としては、境界画定を棚上げして、暫定措置としてガス田共同開発の可能性を探る方針だ。

　 ただ、具体的な海域をどこに設定するか、利益の分配比率をどう定めるかなど調整の難航も予想される。政府内には、中国側が想定する共同開発は、「中間線から沖縄トラフまでの日本側海域だけではないか」との警戒感も根強い。

　 このため、中国との話し合いが決裂する恐れもあるため、日本側地点で民間開発業者に試掘権を与える手続きは予定通り進める方針だ。