日中関係

　 上海市の焦揚・報道官は27日の定例会見で「日本企業などの安全を守るため、厳しい措置を講じている」と述べ、
治安維持への強い決意を強調した。
　 しかし、先日の反日デモは、デモ隊を中国公安が日本政府関係機関へ誘導したり、各自治体がデモに参加した市民をバスで
送迎したりなどし、中国政府主導で扇動した暴動である。
　 さらに、実際に参加した市民の証言及び上海市当局が配布していた、反日デモに関するプログラムが文書として残されており、それによると日本大使館及び領事館への投石を「指導」したのは他ならぬ上海当局者であることが判明している。
　 にもかかわらず、中国政府関係者を始め上海市当局は、いまだに反日デモの責任は日本側にある、などど責任転嫁としか
思えないような不可解な発言を今月4月末になっても相変わらず繰り返しており、責任の所在が自らにあることを認めようと
しない。本来であれば上海市は日本国に対し、暴動を扇動した罪を認め、日本大使館・領事館に対し物的な損壊に対し弁償を
すべきである。
　 更に上海市は邦人に対する障害事件3件を引き起こした首謀者である市長を、日本の警察に身柄を引き渡すべきである。
　 これで初めて「正式に謝罪」したことになるのだが、最近中国政府及び地方都市では、デモの封じ込めばかりに専念して
日本国への蛮行に対し反省をしている態度が一向に伺えない。
　 日本大使館への被害だけを見ても、投げ込まれた石が500個、ペットボトルが500個と、通念で考える市民の抗議行動にしては上海市民の常識を疑いたくなる数である。
　 中国上海市は、自らが誘致している日本企業の裏の姿を理解しているだろうか。三菱をはじめとする日本の電機メーカーは、
ミサイルの製造では世界的に高い評価を受けており、アメリカのイラク侵攻の時も、首都バクダッドを一瞬にして火焔地獄へと
変え、数多のイスラム教徒を雲霞の如く焼き払ったことでその優秀さを世界に示した。
　 上海市が「炎海」市にならないよう、自らの言動に留意されることを切に願いたい。