日中関係

いよいよ崩壊を始めましたか？
「先行者」でももちろん紹介された、新華社電によれば、上海のマンション価格が下落し始めた模様。

http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20050426202806-PLLIVBOZBS.nwc

　 不動産取引成約価格の下落に歯止めがかからず、１９、２０日と連続して前日の相場を割り込み、２１日には１平方メートルあたりの成約価格が６２１７元（約８万円）と、年初来最低の水準まで落ち込んだ。

　 上海市内の不動産価格の基準だった１平方メートルあたり７０００元（約９万１０００円）を割り込み、不動産業界は大きな衝撃を受けている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本のバブル崩壊は大規模土地取引の規制を始めた橋本内閣の後先考えぬ無能、加えて翌年からの消費税率上げ。
駆け込み需要で一時的に潤いはしたものの、その後の消費動向の低迷から一気に平成の大不況に突入。失われた10年とまで言われていた不況をようやく小泉内閣で克服しつつある。

さて、支那のバブル崩壊。
製造大手はすでに支那バブル崩壊は折込済みのはず。
国内生産にシフトしつつある企業は賢明。
中部地方の中小がまだ気付かずに、支那の口車に乗せられて、投資を志向しているらしい。
今回の暴動で支那リスクを念頭に置いてはいるらしいけど。

支那の名言を思い出しなはれ。

「君子は危うきに近寄らず」