日中関係

台湾企業による中国への投資件数（認可ベース）は０５年第一四半期に前年同期比で４７．８％もの激減を示していた。

認可件数は２８９件。これは前年同期比の半分（数字は台湾行政院経済部投資審議委員会報告書）。

これは３月１４日に全人代が制定させた台湾武力侵略を合法化する「反国家分裂法」の強引さに嫌気したものである。
　
台湾企業の中国への不信感は拭いきれない状況となった。

また日本でも「中国が嫌い」とする世論調査は前回の５９％から、さらに二ポイントの上昇、国民の６２％が「嫌中感情」「反中国感情」を抱いていることがわかった（産経、４月２４日付け）