日中関係

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中国外交学院の呉建民院長（前駐仏大使）はこのほど中国中央テレビ（CCTV）の番組に出演し、中日関係についてのインタビューに答えた。番組の一部の主な内容は次のとおり。

――中国の一般市民の日本に対する感情と姿勢をどう見ますか。

私がここ数年来で感じることは、日本の右翼が絶え間なく行動しており、歴史問題や台湾問題において逆行していると言うべきであり、われわれ一般市民の強い怒りを引き起こしていると理解できる。だがこの怒りを表わす過程において、必ず3つの境目をはっきりさせなければならない。

第1の境目は、国を愛することと国を誤ることの境目である。何を愛国と呼ぶのだろうか。愛国は絵空事ではない。愛国には具体的な内容が伴うのだ。もし中国人の根本利益とつながらないのであれば、それはあなたが国を誤る行いをしているということだ。最近の一時期、「日本製品排斥」を叫ぶ人が現れた。「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」というグローバル化の時代に、どれが純粋な日本製品なのか。日本の対中投資額は666億ドルにも達しているが、これが何を意味するのか、もう一度考えてみてほしい。中国の日系企業には約200万人以上の中国人従業員が働いている。日本製品排斥はこうした人々にリストラを迫ることにならないのか。中国はどれほどの失業者を抱えることになるのだ。

第2の境目は、日本の一部の右翼分子には反対しなければならないが、反中国を叫ぶ行為をする者と広範な日本国民とを別れて考えなければならないことである。この境目は非常に重要だ。なぜなら、誤った行為は少数の日本の反中国的右翼分子の行為であり、すべての日本国民が悪いなどとは言えないからだ。もしこれをはっきり区別しなければ、反日こそが愛国などという誤りへ誘い込んでしまう。

第3の境目は、合法と違法の境目である。中国は法治国家である。改革開放以来、中国にはすでに6000億ドルの外資が導入されてきた。なぜこうした局面が現れたのか。それは投資者が中国の投資環境を良いと思っているからだ。良い投資環境とはどんな環境を指すのか。それは、社会が安定していて、法制がしっかりしており、ルールによって守られ、外国の大使館や総領事館が保護されていることを指す。怒りの感情を表すのはいい。しかしそれは必ず合法的な方法によってであり、不法行為をしてはならない。（編集ZX）