日中関係

欧米の視点を考えてみるべし。

http://www.glocom.org/indexj.html

「非難合戦はもう沢山、今こそ政策変更を」
ブラッド・グロッサーマン 　 （CSISパシフィック・フォーラム調査主任）、
スコット・スナイダー 　 （CSISパシフィック・フォーラム上席研究員）

日中韓の最近の確執は、各国リーダーの指導力不足が根本原因である。問題は突然発生したのでは無く、三国（政府）それぞれに責任がある。
小さな島（とそれに伴う資源）の領有問題、小泉総理による靖国参拝、歴史の汚点を糊塗する日本の歴史教科書、と表面化した問題の主因は、何れも歴史的経緯にある。三国の指導者達は、何れもこれらの根本問題を当面の政局を有利に運ぶために利用しているが、必要なのは、他人を非難することでは無く、自らを見つめなおすことである。
日本政府は、（竹島の）領有問題は地方政府が引き起こしたこと、教科書は表現の自由という国内問題、靖国参拝も国内問題、と言い訳しているが、より大きな視点から捉えることを怠っている。
中国は、自らこれまで行って来たことに頬かむりをしたまま、日本に謝罪と賠償を要求している。一方的に日本の領海潜水艦を送り込んだり、領有権が争われている地域での資源開発を行った。更に、反日デモを後押しした後、暴徒化してから慌てて押さえ込もうとしている。そもそも反日感情そのものが長期にわたる反日教育の結果であることを認めていない。
韓国の政策も同様に近視眼的である。盧武鉉大統領は従来の経緯を無視して突然日本に対し領土問題で外交戦争を仕掛けたが、これは、韓国内の歴代政権と為政者達を貶めるためとしか解釈できない。小泉氏は右派に譲歩しつつり、盧武鉉氏は進歩的左派を演じて居り、中国政府は民衆の不満を（本来とは別の方向に）発散させようとしている。 制御不能になる前になんとかしなければならない。各国は、外敵を想定することによって自らのアイデンティティーを図るような政策は止めなければならない。この中では、米国も表面に出ることなく、静かなアプローチでの問題の解決に寄与し得る。

英語の原文： "East Asia: Blame Enough to Go Around"
http://www.glocom.org/debates/20050421_glosserman_blame/