日中関係

formalcriminalchargepresenteさん
横からすみません
大変なんですね。よい勉強になります。御礼まで

■国名を表記巡る諸問題
中華民国の国名表記は、中華民国政府が「全中国（China）を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、1971年に国際連合で中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認されてからは、国際社会で中華民国のことを『中華民国（ Republic of China）』と称するケースが減少し、現在ではオリンピック（1976年大会以後）などのスポーツ大会や各種国際機関においては、Chinese Taipei（中華台北）という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「中国の国家」として承認しない一方で、中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお、世界貿易機関（WTO）に関しては、Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu（台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域）という名称で加盟しており、Chinese Taipeiとともに中華民国の名称として使用されている。

一方、中華民國という国名やChinese Taipeiという名称について、最近では台湾地域を中心として反発が生じるようになり、李登輝元総統（任期：1988年〜2000年）を始めとする泛緑連盟の構成員・支持者達が、中華民國という現在の国号を台灣という名称に変更しようという台湾正名運動を興している。しかし、「中国の政党」であると自認する中国国民党を始めとした泛藍連盟の構成員・支持者達は国号変更に反対しており、この件に関する国論は二分されている。それと同時に、台湾の一般住民の国に対する意識も1990年代から変化し始めており、現在では自分を台湾人と捉える人が中国人と捉える人より多くなりつつある。この様な背景もあり、中華民国政府は2003年9月以後、パスポートに「台湾」を付記して発行するようになった。但し、英語の付記では ISSUED IN TAIWANとなり、国号変更の争議にならぬように配慮している。