日中関係

シナは大きな爆弾を抱えているね（笑）


中国、対日関係改善キャンペーン 　 透けて見える「国益優先」

　 【北京＝野口東秀】二十六日付の中国各紙は先の日中首脳会談を受ける形で、日中関係の改善を訴える論評を掲載した。柱は首脳会談での胡錦濤国家主席の「五項目主張」に沿い「日本側の言行一致」を求めている点であり、関係改善キャンペーンから浮かび上がるのは中国自身の「国益優先」の姿勢だ。
　　　　　 ◇
メディアによるキャンペーンは、十九日の党中央宣伝部主催の「中日関係報告会」を皮切りに本格化、二十六日付の共産党機関紙「人民日報」は、商務省幹部と対日専門家の論評を掲載した。

論評ではインターネットなどでくすぶり続ける「日本製品不買」は、「多くの日本ブランドが中国で製造されるなど、不買は双方に損害を与える」とする一方で「日本側の言行一致」を強調したものだ。
　
「中国青年報」も二十六日、「愛国主義（の表現方法）は外国の侵略を受けていた時代と異なる」とし、「愛国の激情が再び（日本の右翼などに）利用されてはならない」と述べ、過激行為を戒めた。
　
毛沢東、周恩来、トウ小平の言葉を登場させ、関係改善と日本側に言行一致を求めている点も、注目される。
　
一連のキャンペーンでは、「国益」優先の観点に立ち、中国に不利になる行動の自制を求めている。背景には（１）関係悪化は中国経済に影響する（２）破壊行為は中国の国際社会におけるイメージを損なう（３）デモ拡大は胡政権が掲げる「調和社会」建設に影響、反体制の活動が活発化しかねない−ことなどがあるとみられる。
　
現在の平穏状態は、強制力をちらつかせながら説得に力をいれることで反日行動を抑えている面があり、日本側の対応次第で摩擦はいつでも再燃する可能性がある。（産経新聞）