日中関係

海外ニュース - 4月11日(月)15時0分

暴徒あおれば自分が「敗者」に＝反日デモで中国に警告−英紙

　 英紙タイムズ（電子版）は１１日、「暴徒を野放しに」と題する社説を掲げ、中国で頻発する過激な反日デモについて「明らかに政府の暗黙の奨励によって起きている」とした上で、「暴徒の心理を助長すれば、最終的には自分たちが敗者になるということを、中国の指導者は理解しなければならない」と警告した。 　
（時事通信） - 4月11日15時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050411-00000279-jij-int

海外ニュース - 4月13日(水)15時37分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050413-00000028-san-int&kz=int

反日デモ 　 米、中国を非難

　 【ワシントン＝樫山幸夫】米国務省のバウチャー報道官は十二日の記者会見で、中国の反日デモに関して中国政府の対応を強く非難した。日本の教科書検定をめぐって中国、韓国が日本を非難していることについては、「当事国間の問題」と述べ、米国としてかかわる意思のないことを明らかにした。
　 バウチャー報道官は、「われわれは、デモが暴力を伴うものであってはならないと考えている。中国（当局）は、外国公館への暴力を防止する責任がある。今回のデモが暴徒化し、取り締まりが行われなかったことは遺憾だ」と述べ、中国政府の対応に強い疑問を投げかけた。
　 そのうえで、「われわれは日中両国に対して、良好な関係を維持するよう期待し、二国間で見解の異なる問題については平和的な手段で解決するよう求めてきた」と強調した。
　 バウチャー報道官は教科書問題に関して、「当事国間で話し合い、解決することが重要であり、米国が関与すべき問題ではない」との見解を表明。第二次大戦など過去の経緯については、「歴史の問題であり、米国としても見解をもっているが、教科書について問題を提起する考えはない」と述べた。
　 現段階では米国として日中間の仲介を行う意思のないことも鮮明にした。
（産経新聞） - 4月13日15時37分更新
　
【ロンドン＝時事】十五日発売の英誌エコノミストは、日本の常任理事国入りなくして国連安保理の拡大はあり得ないと主張する社説を掲げ、中国が歴史問題を理由に日本の常任理事国入りに否定的な立場を取っていることを批判した。

　 同社説は、中国での反日デモが日本の常任理事国入りへの反対を叫んでいることを紹介。その上で、常任理事国にインド、ブラジルなどを加えて日本を除外することは、日本人への侮辱であるばかりでなく、安保理拡大そのものを無意味にすると指摘した。

　 そして「日本は拡大安保理に加わって当然であり、とりわけ 中国が東アジアの将来を思い通りにできないことを知るようになる には、日本の参加が必要である」と述べ、日本の常任理事国入りを支持する立場を明確にした

http://www.sankei.co.jp/news/evening/17int002.htm



米教授「韓中の反日デモ、自国の失敗から目をそらす目的」


　 韓国と中国で起きている激しい反日感情は、 韓国と中国が自国の失敗に対する憤りをそらすため、国民を煽り立てたため だという米国人教授の寄稿が英紙ファイナンシャルタイムズ（FT）に掲載され、論争が予想される。`

『インベンティングジャパン（Inventing Japan）』など、日本に関する著書の作者である日本専門家イアン・ブルマ（米ニューヨーク・バードカレッジ在職）教授は14日付に掲載された寄稿文で「日本政府が第2次世界大戦中アジアで行なわれたすべての残虐行為に対し、無条件的に謝罪し、日本の全ての教科書がこの残虐行為を記述したとしても、中国の反日デモは中断しないだろう」と主張した。

　 バルマは中国で起きている激しく、暴力的な民族主義の表出は「政府が認める唯一の大衆デモ」のため、日本がいかに心から謝罪をしても「日本大使館への投石や日本人学生への暴力、常任理入りへの抗議デモは後を絶たないだろう」と主張した。

　 さらに同教授は民主主義国家の韓国でも状況は同じだとし、反日デモが起きれば、政府はこれを無視したり、強制的に鎮圧できない状況だと述べた。

　 同教授はときには、韓国政府当局が弱点から目をそらせるために故意に反日感情に火をつける場合があると付け加えた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/04/15/20050415000005.html