日中関係

「デモの多発は、中国一極集中の投資ではリスクが大きいことを教えてくれた。

今後は中国以外のアジア諸国に投資を分散する動きが広がる」

住宅設備機器メーカー大手、ＩＮＡＸの福岡重隆・国際事業推進部部長は、日本企業の中国ビジネスに対する姿勢の変化を予測する。

「最多の日系企業４５００社が進出し治安が最も良いとされていた上海ですら危ない」ことが分かったため、「中国への投資は消極的となり、同じ成長市場のインドやロシアでの合弁事業を重要視する傾向が出てくる」との見方もある。

「中国で反日風潮が強まり、社会的な批判を恐れた中国企業が日系企業からの部品調達を控える事態になれば、対中投資そのものに響くだろう」と、中国企業が日本との商取引を縮小することを懸念する。
　　　　　　　　　　　　　
フジサンケイビジネスアイ４月１９日