日中関係

中国に対して多くの日本人は日中戦争を遺憾に思っているはずですが、それは戦争の終結の方法を早く見出す事が出来なかった事に尽きました。

昭和１２年（１９３７年）７月７日の盧溝橋事件の発端は中国共産党が日本軍と国民党軍を戦わせるために両方に発砲したのだと言う真実が中国共産党側から示されています。

現地の日本軍にも国民党軍にも腑に落ちない事件であって数日後に現地停戦が成立していました。ところがこの条約が護られずに戦闘が拡大してしまったのは 　 ほぼ２週間後につまり昭和１２年７月の２１日に（通州で日本人が中国側の手により２００人も惨殺される事件が起きました）。

デモ行進が暴動化してる愛国心で帳消し出来る事では無いのですよ。
　
通州事件」により「盧溝橋事件」は一旦、 　 現地停戦が成立したが 　 中国は条約を護らないで日本人を惨殺した事件の真の日本と中国の戦争の真相を語っているのです。

この「通州事件」から半月後に中国に全国総動員令が発布されたのです。是を境に日中両軍は全面戦争に突入して行きました。
　
「盧溝橋事件」からシナ事変に至る戦争は日本が始めたものでは有りません。東京裁判ですら支那事件の開戦責任は日本にあるとは言わなかったのですよ。しかし一旦始まってしまた戦争は（戦争論理）で動く以上其処には善と悪の二分法の意味は無いのです。
　
戦時中の補償という問題も昭和４７年（１９７２年）９月日中両国から出された共同声明に「中華人民共和国は中日両国の友好の為に 　 日本に対する戦争賠償の請求を放棄する事を宣言する」と記されています。

昭和５３年に（１９７８年）「の日中平和友好条約」はこの宣言を前提に結ばれています。＜相互に内政干渉はしない。＞と言うことも謳っています。およそ日本の学校教育における歴史教科書の問題にコジツケテくるなどという事がこの条約違犯なのです。何時でも中国が条約違犯を確信的に承知して使っているのは明白です。
　
日本は中国の’復興’を援助する名目でその後ODA（政府開発援助）を主体に総額６兆円にも及ぶ資金提供をしています。
　
多国間であれ、二国間であれ条約を結んだ以上はそれを遵守する！ 　 その姿勢のない国々とは善隣友好など難しいのは当たり前だし、条約の遵守を厳しく追及しないで、高額な援助支援金を気前良く 　 何時までも言いなりに許してきた日本政府の態度は国益に反します。
　
お金のばら撒き外交は、益々相手国に間違ってるシグナルを与える事になります。

外交の目的は国益の追求であり 　 他国との摩擦回避や友好が第一目的では有りません。衝突や軋轢を想定し過去の理不尽な戦争へと巻き込まれた経緯を噛締めて正しい事をちゃんと国民に知らせるべきです。
　
この事はアメリカに対しても 　 日本の戦争は負けたとしても一方的な東京裁判の断罪や憲法押し付けや日本の都市への絨毯爆撃や広島・長崎の原水爆投下、又ロシアに対してもはっきりと終戦後にも関らず一般市民までシベリア連行して強制労働に使役して１４年の長きわたり解放しなかった賠償もしっかりと声を上げるべきです。
　
事なかれ穏便主義は 　 どうせ相手は言論統制国家なので 　 中国国民には伝わらないからと投げやりな態度で日本国民に怒りのポーズを演技する態度はもう止めないと戦争を誘発します。（ＹＫ生）