日中関係

このニュースの意図を分析すると
「中国は途上国であると同時に、途上国を積極支援する国家でもある。多額の債務減免や輸入拡大を実施してきた。これからも途上国支援を続けていく決意だ」と言っている。国内に１３億人の人口を抱え、中国は、輸入国に転じた。”中国のアジア・アフリカ諸国からの輸入額が昨年四千六百億ドル（前年比３５％増）”とあるように今後も増え続ける気配が濃厚だ。共産党政権の経済は、しだいに破綻に近づいているにもかかわらず”途上国支援を続けていく決意”とある。アルジェリアとパプアニューギニアなど原油を産するエネルギー国と仲良くしようという意図は、まあわかる。しかし政権の経済状態がよくない国家が、内政の重視をせず、どのような形で途上国を積極支援しようというのか。
この強引ともとれる方針の意図は、どのように安易に考えてもこれは共産党特有のどんな破壊、どんな人的、物質的損失を費やしても勢力範囲を拡げようとしたものに見える。論理がやっぱり異常なように思う。資源の確保はわかるが、もっと開放政策を推し進め、原子力発電所の効率的な建設とかエネルギーの効率的利用を推し進めるのが正常のように思える。やはりなあ。
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微笑外交、統制国内 　 胡錦濤国家主席 　 途上国支援強化をアピール

　 アジア・アフリカ首脳会議の一連の会合で、中国の胡錦濤国家主席が途上国への支援強化の姿勢を盛んにアピールした。長年、両地域で支援外交を展開してきた日本への対抗意識の表れであり、同時に急速な経済成長を背景とした最近の「中国脅威論」を打ち消す狙いがある。一方、中国国内では「日中関係改善」に向けた政治キャンペーンが本格化、中国政府が反日デモ封じ込めの姿勢を強めている。米国では中国当局によるネット統制が拡大しているとの報告書がまとめられた。
　 【ジャカルタ＝藤本欣也】胡主席は二十二日の首脳会議で「中国は途上国であると同時に、途上国を積極支援する国家でもある。多額の債務減免や輸入拡大を実施してきた。これからも途上国支援を続けていく決意だ」と力説した。
　 ジャカルタ市内で行った前日の講演でも、中国のアジア・アフリカ諸国からの輸入額が昨年四千六百億ドル（前年比３５％増）に達したと指摘、今後の支援強化を約束した。
　 胡主席はこの日、アルジェリア、パキスタン、ネパール、パプアニューギニアなどの首脳と会談。パキスタンのムシャラフ大統領には最近緊密化する中印関係を説明し、ネパールのギャネンドラ国王とは、国際社会で懸念材料となっている同国の政情についても意見交換したとみられる。地域安定化に向けた外交努力といえ、途上国支援の一環と位置づけられるものだ。
　 中国のソフト路線について、米紙エイジアン・ウォールストリート・ジャーナルは「アジア諸国にくすぶる中国脅威論を払拭（ふつしよく）するのが狙い」との見方を伝えている。胡主席の首脳会議での演説も、当初はかなり長文のものが用意されていたが、主催国インドネシア側の要望に応じ、直前に短縮したという。
　 また、胡主席がこの日会談したアルジェリアとパプアニューギニアが原油などを産するエネルギー国である事実からもうかがえるように、中国の途上国支援は資源獲得と裏表でもある。
　 胡主席はジャカルタ入りする直前、石油と天然ガスが豊富なブルネイを訪問し協力関係強化を確認したほか、アジア・アフリカ首脳会議後の二十五日には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国であるインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、「戦略的パートナーシップ宣言」に署名する。続いてフィリピンを訪れ、南沙諸島のエネルギー資源の共同開発推進について協議する見通しだ。
（産経新聞） - 4月23日2時32分更新
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