日中関係

　 わが国は平和憲法を持つこと６０年におよび、第二次世界大戦後、戦争をしていない数少ない国のひとつである。
　 過去の侵略や植民地支配など帝国主義の罪を謝罪した数少ない国のひとつである。その態度の真摯なことは欧米諸国と比べれば一目瞭然である。
　 中国は人が治める国である。この点は21世紀になっても代わらない。
　 中国の最高実力者は国家主席ではなく共産党中央委員総書記である。1956年からの歴代総書記は
　　　　　　　　　　　　　　 1949−76毛沢東（中央委員主席）
　 1956−66 　 訒小平 　　 1976−81華国鋒（同上）

　　　　　　　　　　　　　　 1981−82胡耀邦（同上）
　 1982−87 　 胡耀邦
　 1987 　　　 趙紫陽（代理）
　 1987−89 　 趙紫陽
　 1989−2004江沢民
　 2004− 　　 胡錦涛

であり、総書記が最高実力者の地位になるのは胡耀邦以後である（訒小平のころには「共産党中央委員会主席」というポストがあり、毛沢東や華国鋒、胡耀邦が就任していた）。

　 1949年からの中華人民共和国の建国以来、「大躍進」「文化大革命」「改革開放」と政策がめまぐるしく変わっていった。指導者が変わるたびに変わったといっていい。中国人は指導者が変われば過去の指導者がしたことはリセットされまったく違う政策が出されてもおかしくないと思っているのだ。
　 つまり前任者の政策を前提に次の政策を考えるとか連続性を維持するという発想がない。
　 したがって、村山政権が謝罪しようが、小泉政権で靖国神社に参拝すれば、村山政権の謝罪は反古になるのである。
　 だから中国人の気持ちになれば河野洋平のごとき中国に宥和的な人物が総理になれば安心するし、対中強硬派の石原慎太郎が総理になろうものなら、「日本軍国主義の復活」と蜂の巣をつついたような大騒ぎになるのだ。
　 ふつうは、強硬派だろうが宥和派だろうが、だれがなっても前の政権の政策を前提に緩やかな変化にとどまるはずだ。劇的な変化をしようとしても小泉政権の構造改革のように、抵抗勢力が現れたりして、思うようにいかないことの方が多い。
　 たとえ石原慎太郎や西村真悟が総理になっても軍国主義が復活するなど日本人は考えない。しかし人治の国、中国の人々は「軍国主義復活」だと考えてしまうのだ。
　 人治の国の不幸といっていい。