日中関係

米、中国に報復関税
米国内で高まる中国との貿易不均衡に対する不満を背景に、中国に人民元切り上げを求め、応じなければ中国製品に一律２７・５％の関税を課す対中報復法案が米上院で採決される見通しになった。

対中国では、米国だけでなく欧州連合（ＥＵ）もセーフガード（緊急輸入制限）措置発動の検討を始めている。

日本との政治的緊張も波乱要因だ。
人民元問題を放置する中国へのいらだちが米欧を中心とした保護主義的な動きを促し、世界経済の不安定要因につながりかねないとの懸念が高まっている。

対中報復法案採択の意向は、シューマー米上院議員（民主）とグラハム上院議員（共和）が十九日の記者会見で明らかにした。シューマー議員は会見で、「中国が人民元を不当に操作しているのは明らかだ。この問題は中間選挙を前に一段と大きな問題になるだろう」と強調。

グラハム議員も、「中国が人民元を不当に安く維持しているとの不満が、上下両院にあまねく広がっている」と法案成立に自信を示した。両議員によれば、おそくとも議会が夏季休暇入りする七月二十七日までに採決するという。
　
米国の対中貿易赤字は昨年、千六百十六億ドルに達しており、米国内では人民元が実勢相場よりも約４０％低い水準に維持され、輸出を有利にしていることが赤字の主因との主張が台頭している。

両議員らは「米国の重要な製造業が不正な中国の為替政策によって脅かされている」と指摘した上で、「安全保障上重要であれば、一方的な制裁措置を禁じる世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールには違反しない」と対中報復の正当性を主張した。
　
中国はすでに経済規模で世界第六位、貿易量で世界第三位の位置を占める。

国内総生産（ＧＤＰ）成長率は二〇〇四年で９・５％に達し、米国と並んで世界経済をリードしてきた。中国経済の旺盛な石油需要が、世界的な原油高騰の一因とも指摘されている。
　
米国際経済研究所（ＩＩＥ）のモリス・ゴールドスタイン研究員は、「中国の経常黒字と外貨準備は拡大を続けている。対中圧力を強めるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）などとも連携すべきだ」と主張する。
　
スノー米財務長官は十九日、下院金融サービス委員会で、「米政府の国際経済政策の中で、中国の人民元改革が最優先課題だ」と証言し、「中国がより柔軟な為替制度を採用する準備がすでにできている」と指摘した。
　
先週末の先進七カ国財務相中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、中国を名指ししなかったものの、経済規模にふさわしい行動を求めた。各国との通商摩擦が激化する兆しを見せる中、中国側に人民元改革を決断する時間はそれほど残されていない。（産経新聞）