日中関係

中国は今、ドルペッグ制というほとんど固定為替相場に近い政策をとっており、元をドルに対して極めて小幅な範囲内でしか、変動させないようにしていた、と思います。
貿易額も日本を抜き（といっても、６０％くらいは外資なんですが）、元が市場価値に見合う価値からはかけ離れたものになっている、という指摘もあながち的外れなものでもなさそうです。
アメリカの貿易赤字が毎月のように過去最大を更新し、それも対中向けが大幅に増大しており、アメリカが中国に対して「元の切り上げを」強行に言うのもうなずけます。
さて、「元の切り上げ」を行うと、今、1円が0.1元くらいだったと思いますが、それをたとえば仮に0.05元に、というふうに元の価値を外貨に対して上げることをいいます。そうすると、いままで１元のものを10円でかえたものが、今度は20円支払わなければならなくなります。
これを中国側から見ると輸入は有利になりますが、輸出が不利になります。かつてのプラザ会議以降の日本のような状況ですね。
そうすると、一見、中国の輸出は減り、アメリカも貿易赤字が減る、ということになりそうですが、もともと中国の対外輸出の６０％くらいはアメリカや日本のような外資なので、そこのところはどうなるのかは、わかりません（もっと説明の要する話なので長くなりそうなので、このあたりにしておきます）。
はっきり言えることは、ヘッジファンド等の外資やちょうちんが「元の切り上げ」を見込み、「元」ないし、「元資産」に資金を大量に投入しています。中国で不動産バブルが発生しているのもこれに一因があるかと思います。
そこで「元の切り上げ」と同時にさっと、元を売れば、丸儲けになるわけです。バブルが崩壊しないとも限りません。かつてタイ・バーツを発端とするアジア通貨危機がありましたが、これとよく似た現象が起きない、とも限りません（アジア通貨危機の場合はヘッジファンドだけが悪いのではなく、ヘッジファンドを利用していた政府にも責任がある、とも言われていますが・・・）。韓国はこれで一度、破産してIMFから多額の資金供給を受けたというのに「反日」なんて、ずうずうしいにもほどがあります。
中国は、どの程度の切り上げをどのタイミングですればいいのか、頭の痛いところじゃないんでしょうか？