日中関係

愛国無罪なら非法治国家 　 自民部会で対中非難続出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050419-00000085-kyodo-pol

　 自民党の外交関係部会合同会議が１９日午前、党本部で開かれ、日中外相会談などで反日デモの暴力行為に対して謝罪や損害賠償に言及しなかった中国側の対応に非難が相次いだ。
　 会議では「中国の外務次官が『遺憾の意』を表したようだが、もっと公の場で頭を下げさせるべきだ」「『愛国無罪』を許すならば法治国家ではない」など批判が続出。暴力行為の実行犯の処罰を中国側に明確にさせるよう外務省に求めた。
　 これに対し、逢沢一郎外務副大臣は「口上書を発出して正式に中国側に処罰を要求している。引き続き処罰を求める」と説明した。
（共同通信） - 4月19日11時56分更新