日中関係

野村証券金融経済研究所は１９日までに、中国の反日デモが日本の経済成長に与える影響の試算を発表した。

不買運動などで日本製品への需要が３カ月にわたって半減すると、年間の国内総生産（ＧＤＰ）を０．０５％押し下げることになるという。


中国の消費財の需要変動で影響を受けるのは、
日本のＧＤＰのうちの０．４％にすぎない。

　 同研究所の木内登英シニアエコノミストは調査報告で、中国は日系企業の「生産基地」としての性格が先行し、消費地としての比重はなお限定的だと分析。

このため、仮に日本製品への需要半減が３カ月続いても、日本のＧＤＰ全体への影響は「軽微と考えられる」という。

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むしろ、中国国内の経済への打撃の方が大きい。