日中関係

その通りです。

日本人は、戦後卑屈でありすぎた。
日本が戦後、行った平和への努力、迷惑をかけた国への謝罪、経済援助。
それを全く国民に知らさず、反日教育をしてきたのが、近隣のあの二国ではないか。

岡本行夫がいい事を言っているぞ。

http://www.sankei.co.jp/news/050420/sei011.htm
【中国の人々へ】（１）外交評論家 　 岡本行夫
　 最悪のシナリオから考えよう。２００８年北京オリンピックの女子マラソン。先頭を走る日本選手に、４２キロの沿道を埋めた観衆から「小日本」「鬼子」と罵声（ばせい）が浴びせられる。それにペットボトルさえも。世界中の人々が自国の応援に集まるなか、日本の応援団だけは「中国人民を刺激すれば安全は保証できない」と中国政府に言われ、日の丸も振れないし、日本語の声援もダメ。日本選手達は、どの種目でどの国と対戦しようと、中国人観衆の怒声と相手国への大声援の中で競技しなければならない。その前に、日本ではそのようなオリンピックに参加すべきかとの議論も出ていよう。

　 さらに深刻なのは１０年、２０年後だ。中国の経済規模は日本を凌駕（りょうが）し、圧倒的なアジアの最強国家になっている。その時代に中国の政府、軍部、社会を支配するのは、嫌日感情の強い世代である。日本の国家安全保障に直結する事態となる。

　 日中双方とも、今の事態の深刻さを十分認識していない。放置すればそうなるのである。

　 中国で、戦争を直接体験した世代よりも若い人たちに嫌日感情が強く６割が「日本は嫌い」と答えるのは、教育の所為以外の何物でもない。中国の学生たちは日本人が２０００万の中国人を殺したと教育される。当時の江沢民主席は１９９８年に早稲田大学で、日本は中国の軍民３５００万人を死傷させたと演説した。論争を避ける日本政府はこうした数字に抗議しないから、ますます中国人にとってこの数字は正しいものとなる。父母の時代に２０００万人殺されたと信じれば、その加害国との友好など、どの国の若者にとっても笑止千万の話だろう。日中は、米国とイラン、インドとパキスタンのように、ほとんど不倶戴天（ふぐたいてん）の敵同士となってしまう。悲観論者はアテネとスパルタと言うかもしれない。

　 １９７２年の日中国交正常化からの経緯をよく知る人たちが、専門知識の故に、見失うことがある。それは、今や反日感情は、これまでのような「循環」ではなく、拡大深化する「趨勢（すうせい）」であることだ。

　 第一に、組織的な愛国反日教育は９４年から行われ、反日感情の再生産は今も続いている。学校ばかりでない。中国各地に抗日記念館の建設が続き、日本軍の残虐行為の展示を、全国で年間に何百万人という小中学生が見る。この累積的な効果が、いまや臨界点を超えてしまったのである。

　 第二に、１９９９年秋から中国で急膨張を続けるインターネットの伝播（でんぱ）力がある。壁新聞の時代とは違う。以前から、中国のインターネットに「日本製品ボイコット」の語が登場する規模を検索してきたところ、結果は去年の９月が２８万ページ、今年２月が３９万ページ、そして現在が８０万ページだ。日本の安保理常任理事国入りに反対する署名サイトもいくつもできた。署名は秒単位で増加し、途方もない数になっている。

　 第三に、経済が大躍進し宇宙開発にも成功する中国で、若者の誇りと自信は年ごとに、ナショナリズムを高めている。

　 もちろん小泉首相の靖国参拝、尖閣や海洋権益を巡る日中の衝突、中国人の自国政府への不満の高まりなどの最近の事象も反日感情を加速化しているが、何よりも、ここ１０年以上の「趨勢」が背景にあることが基本構図である。

ここまで日中関係が来てしまった以上、日中双方が考えるべきことは「日中友好」などという、通り一遍の言葉ではない。逆に、国際社会で日本を孤立化させようとの今の中国の目論見も百害あるだけだ。最悪のシナリオを双方が認識し、それでいいのかと問うことから始めよう。

　 中国の特に学生諸君に訴えたい。愛国の精神は当然だが、日中関係については、相手側の言い分も含め、全ての情報を知った上で判断する努力をしてほしい。例えば日本が３兆円以上の資金で中国経済を支援してきている基本的事実など、政府から聞かされていないのではないか。

　 あなたがたの国には大きな能力がある。しかしそれを国家の輝ける未来に転化するためには、日本を含む世界の協力を得ること、国際ルールを踏まえることが必要だ。よく考えて欲しい。
　 日本側では、６０周年の今年も、９５年同様に総理談話を出すべきだろう。過去は消せないにせよ、歴史と教科書を日中が共同で検証し、せめ