日中関係

インドのパール判事も東京裁判で堂々と日本の無罪と正当性を主張してくれました。




１．国際社会において、如何なる種類の戦争も、犯罪又は違法とはならなかった。

２．政府を構成し、政府機関で業務を遂行する人々は、その行為について、国際法上、如何なる刑事責任を負うものではない。

３．国際団体は、国家又は個人を有罪とし、これを処罰する為の法的手続きを、国際団体内に包括する段階には到達してない。

４．日中事変以降において中立の義務を遵守していたのか。

国際法の基本原則は、武力紛争の当事国の一方に対して、武器・軍需品の供与・輸出を禁止してます。それを行った場合は軍事干渉に当たり、宣戦布告の有無に関わらず、戦争当事国となります。しかるに米英国は経済的・軍事的に援助を行っており、また日本政府はそれに対して抗議していました。更に1945年12月、米国上下両院合同調査委員会で、米国軍人が日米開戦前に、フライングタイガー社の社員に偽装して、中国で戦闘行動に従事していた事を認めてる。更に1991年、米国国防総省は、義勇兵259名が正規兵である事を認めた。

５．米国は11月27日前哨地帯の諸指揮官に対し、戦闘態勢に入るよう秘密指令を出した。米国議会はこの事実に驚嘆し、上下両院合同の査問委員会を結成し、軍部の挑発行為を厳しく非難した事実がある。

６．1946年まで有効な日ソ間の中立条約を一方的に破り、ソ連は1945年の8月に宣戦布告してる。日本から降伏の調停の依頼があったことを考えれば自衛戦争にはなりえない。