日中関係

　 野村証券金融経済研究所は１９日までに、中国の反日デモが日本の経済成長に与える影響の試算を発表した。不買運動などで日本製品への需要が３カ月にわたって半減すると、年間の国内総生産（ＧＤＰ）を０．０５％押し下げることになるという。

　 同研究所の木内登英シニアエコノミストは調査報告で、中国は日系企業の「生産基地」としての性格が先行し、消費地としての比重はなお限定的だと分析。

　 中国の消費財の需要変動で影響を受けるのは、日本のＧＤＰのうちの０．４％にすぎない。このため、仮に日本製品への需要半減が３カ月続いても、日本のＧＤＰ全体への影響は「軽微と考えられる」という。

　 大和総研は一連の反日デモの広がりを受けて、これまでは政治的な関係悪化とは関係なく経済関係が深まっていることから「政冷経熱」と評されてきた日中関係の図式が崩れ、「政冷」が「経熱」に悪影響を及ぼしつつある、とのリポートをまとめた。

笑っちゃうね。 　 まさに小中国