日中関係

日本政府はまさか、法の原則から逸脱した欺瞞的「補償」（＝正確には、破損箇所修復費用の負担）を、受け入れたりはしないだろうな。たとえこれが関係修復のサインであっても、法的な原則にのっとって、犯罪行為の処罰とともに損害賠償をしてもらうのでないかぎり、絶対に承諾すべきではない。

皮肉たっぷりの言葉で拒絶してもらいたいね。

「中国政府は、日本に、関係修復のサインを送りたいのではないかという見方もある。しかし、たとえそうだとしても、もし中国が法治国家であるのならば、この問題はまず、法にもとづき犯罪行為として処罰し、その責任を明確にしたうえで処理すべきであり、あなたの国の法的システムが機能することを見守りたいので、改めて提案してもらいたい」と。