日中関係

本日の中京スポーツより

日本の歴史認識批判を武器に、理不尽な大規模反日運動が広がる中国に対し、英・米の有力メディアが日本擁護の立場を明らかにしている。
１８日付の米ワシントンポスト紙は、歴史問題に正面から向き合おうとしていないのは中国であり、中国はアジアの指導権を握ろうとして日本を「悪者に仕立てている」とする論評。
論評は「中国の都合のいい物忘れ」との見出しで、日本の教科書における南京大虐殺の扱いが問題なら、「毛沢東の狂気の大躍進」で起きた飢饉で３０００万人が犠牲になったとされることや、「１９７９年のベトナム侵攻」などを教科書に記載しない中国に問題はないのかと批判した。
さらに、日本では歴史認識問題で「延々と開かれた論議がされ、靖国問題でも賛否両論があり、教科書も選択可能と指摘。中国では「歴史は１種類しか許されず」、それは共産党が決めていると日本を擁護した。
１９日付の英タイムズ紙は「怒鳴るのは政策ではない」と題した社説で中国は筋の通った外交政策が欠如しているとし、国民を迎合するような愛国主義が政策に取って代わるものではないとしている。
また、１９７２年の日中共同声明で中国が日本への賠償請求を放棄あいたことイコール、日本政府が中国人戦争被害者の救済責任から免罪されたわけではないとしながらも、「７２年以降、日本は寛大な経済援助を続け、１７回も公式な謝罪を繰り返した」と指摘。
中国政府は何を要求しているのか、はっきりさせる必要があると主張する。
中国は過去にこだわり続けるなら、国の未来を放棄することになるだろう。

当事者の国ではない第三国が冷静な目で物事を見てもらえると少しは気が落ち着けるというものだ。