日中関係

　 【サンフランシスコ＝古沢由紀子】中国各地の反日デモは、日本の国連安保理常任理事国入りに反対するインターネット上の署名活動が導火線となったが、こうした署名活動は、中国に先駆けて米西海岸の華人系やコリアン系の団体などが始めたと見られている。

　 中心となった団体の関係者は１５日、読売新聞の取材に対し、「近く署名を国連に提出し、今後は一部日本企業の製品不買運動に重点を移す」と述べた。

　 サンフランシスコ周辺の反日的な立場をとる華人系団体などのネットワーク「グローバル・アライアンス」によると、米国内では２月末、西海岸と首都ワシントンの団体が中心となり、ネットで署名活動を開始。「日本の常任理事国入りに反対しよう」と呼びかけた。中国で署名活動が広がったのはその後だ。

　 「グローバル・アライアンス」の広報担当者、ディン・ユアン氏（６２）は、日本政府の歴史問題への対応に強い不満を示した上で、「世界中で数百のウェブサイトが署名を呼びかけているが、米国での我々の活動が発端の一つになったと思う」と述べた。今後は、戦時中に軍事産業にかかわった一部日本企業などの製品不買を呼びかけるという。

　 また、ロサンゼルスのコリアン系団体「今こそ歴史に正義を」のジーン・チャン氏は、「署名は各国の団体と連携して一緒に始めた」と明らかにした。一方で、「日本の一般市民への暴力行為は到底、認められない」と述べた。

　 グローバル・アライアンスは、中国など各国で集まった署名が３６００万を超えるとしているが、名前が重複するなどの不自然な点も指摘されている。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050416id21.htm