日中関係

ODAの主要部分は日本政府の低利借款であり、これに無償援助と技術援助が加わる。1980年代の対中ODAのうち、低利借款は660億円、無償援助は6億8200万円、また技術援助は5億6400万円であった。そして2001年は、低利借款が1613億6600万円、無償援助が63億3300万円、技術援助が77億7700万円となっている。総じて、償還の必要な低利借款はODA総額の90％以上を占めている。こうした借款の利息は0.75％から2.2％の間、期限は30年となっており、延長も可能である。
日本が提供するODAには当然、自国のためという意図もあったと指摘する。日本は中国のインフラ建設を活発にして、中国における日本の投資を促し利益を得ることを望んでいた。例えば、円借款による秦皇島の港湾整備も、日本向け石炭の輸出を助けるためであった。
円借款を提供すると同時に、他の付帯条件も加えられた。20年余、時期によって、ある時は緩やかに、ある時はやや厳しく、その条件はさまざまであった。よく見られた付帯条件には、「円借款を使って中国側が日本企業の機械及び原材料を購入できるよう希望する」というものがあった。それによって一部の資金は日本企業へと逆流し、日本企業の中国市場への進出を助けることになる。かつて日本が東南アジアでとったやり方だ。